2019年10月23日

「デイリー新潮」(2019年10月23日)に、東須磨小「教員いじめ事件」ついてのコメントが掲載されました。

 2019年10月23日付けで「デイリー新潮」に、東須磨小学校「教員いじめ事件」について、私のコメントが掲載されました。いじめを主導した女性教員の「謝罪文」がまるで人ごとのようなのは、自分がやったことが遊びの延長ぐらいに考えていて、いまだにさっぱりリアリティがないからだとコメントしました。
 サイトは以下の通りです。
 https://www.dailyshincho.jp/article/2019/10230559/?all=1&page=2
 
 私の発言に関わる部分のみ、以下に引用しておきます。
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 この期に及んで“かわいがってきた”だなんて……。どういうつもりなのだろうか。
 「この加害女性教員の謝罪は、自分がやったことに対する実感がないのでしょう。ですから謝罪文にもリアリティがないのです」
 と分析するのは、九州工業大学名誉教授の佐藤直樹氏である。同氏は、著者に『なぜ日本人はとりあえず謝るのか――「ゆるし」と「はずし」の世間論』(PHP新書)などがあり、謝罪に関する専門家だ。
 「『かわいがってきた』という言葉からわかるように、自分が男性教員をいじめていたという認識がないんです。恐らく、男性教員と遊んでいたというくらいの感じなのでしょう。遊びといじめの間の境界がない。激辛カレーを無理やり食べさせている映像を見るとよくわかりますが、この女性教員は大笑いしています。その一方で、男性教員はピエロのように走り回っている。実際、何も事情を知らない人が映像を見たら、加害者も被害者も一緒に騒いで遊んでいるように思うかもしれません。裏を返せば、女教師はかなり性質が悪いとも言えます」
 佐藤教授に言わせれば、今回は子ども同士のいじめと全く同じだという。
「被害者はいじめられているのに、嫌な顔をせずに一緒になって騒いでように見える。学校での子どものいじめは多くがこのパターンです。いじめにあった子どもは、いじめる子どもに逆らえないので、嫌だと言えず笑って取り繕う。これだと先生が見てもいじめだと認識されないので発覚が遅れ、いじめがどんどんエスカレートしていくのです。今回の場合も同様です。被害にあった男性教師は、40代の女性教員や30代の男性教員に逆らえなかった。特に40代の女性教員は前校長とは昵懇の仲だったということですから、なおさら逆らえない。今の若い人は、“空気を読め”と言われ、それに従って生きている人が多いですからね。この被害教員も空気を読んで、先輩から理不尽なことをされても黙って従ってきた。そのため精神的にどんどん追いつめられて、心身に変調をきたしたと見ています」(同)
 加害者の4教員のうち3人は今年度、東須磨小のいじめ対策の担当者だという。よりによって、いじめを防ぐべき教員が、教員をいじめるとは……。
「加害者の3人の男性教員は、主犯格の女性教員に言いなりになっていたと思われます。この女性教員は猿山のボス的存在だったのでしょう。学校という閉鎖的な空間では、世間の常識が通じないところがあります。世間から見たら陰湿ないじめでも、学校ではからかって遊んだということになるわけです。教員は、夜遅くまで働いても残業手当が出ません。ブラック企業同然です。女性教員は自分でも知らず知らずのうちに、ストレス発散のため男性教員をいじめていたということでしょう。だから、自分は悪いことをやったとは微塵も思っていない。かわいがってやったと思い込んでいる。けれども、これだけいじめを繰り返したわけですから、明らかに犯罪行為だと思いますね。強要罪、暴行罪、器物破損罪が適用されてもおかしくありません」(同)
 結局、加害者の女性教員はどう“謝罪”すれば良かったのか。 
「“被害教員をいじめているとはまったく気づかず、本当に反省しています”と言ったくらいでは、世間は納得しないでしょう。これだけの酷いことをやったわけですから、公の場で“教員として失格です。教員を辞めます”くらいは言わないと駄目ですね。もっとも、本人は教員を辞める気はさらさらないでしょうが……」(同)

posted by satonaoki at 19:38| NEWS

2019年09月04日

「朝日新聞」(2019年9月4日)に「世間に縛られる息苦しさ」が掲載されました。

 2019年9月4日「朝日新聞」の「耕論 ひきこもり その背景」というコーナーに、「世間に縛られる息苦しさ」との表題でインタビュー記事が掲載されました。聞き手は中村靖三郎記者。3時間ほどの取材内容を手際よくまとめています。他には、「ひきこもり名人」の勝山実さん、「当事者通信ぼそっとプロジェクト主宰」のぼそっと池井多さんが登場しています。
 内容は以下の通りです。

 九州工業大学名誉教授・現代評論家 佐藤直樹さん「世間に縛られる息苦しさ」

 日本特有の概念である「世間」を研究してきた立場から、ひきこもりの原因は世間にあると思っています。
 世間には、先輩・後輩、格上・格下などの身分を常に意識したり、「出る杭は打たれる」と言われるように異質なものを排除したりといったルールがあり、我々はがんじがらめに縛られています。そこから抑圧感や同調圧力が生まれ、ひきこもりの大きな要因になっていると言えます。古くは万葉集でも、山上憶良が「世間(よのなか)を憂しとやさしと思へども」と歌っています。
 歴史的にみると、西欧では都市化とキリスト教によって「個人」という概念が生まれ、個人が集まり「社会」ができました。日本には、明治時代に翻訳されて言葉としては入ってきましたが、本来の意味では定着せず、世間が土台に残り続けました。今でも日本に個人や社会はない、と思っています。
 他国と比べて圧倒的に犯罪が少ないのも、みんながきちょうめんに世間のルールを守るからです。一方で、自殺率が先進国の中で最悪レベルなのも、世間が生み出す同調圧力が異様に強いからです。
 さらに、ひきこもりを深刻化させているのは、世間からどう見られるかという「世間体」を家族が意識していることです。子がひきこもることを恥と考え、外に相談せず、徹底的に隠そうとする。結果としてその状況がいつまでも続く原因になっています。
 子どもの頃から「他人と違う個性的な人になりなさい」と育てられる海外とは逆に、日本では「他人に迷惑をかけない人間になりなさい」と育てられます。罪を犯すと、「親も責任を取れ」と非難され、世間にひたすら謝らないといけません。子が大人になった後もです。「ケガレの意識」から、家族ごと地域から追い出されて住めなくなる。個人がないため、親子は一体と見られ、世間と家族の境界もあいまいです。その結果、世間が家族の中にどんどん侵入してくる。
 しかも、この20年ほどで、世間の息苦しさはどんどん強まっていると感じます。元々個人なんてないのに、成果主義が広がり「競争に耐えられる強い個人になりなさい」と言われる。無理難題で、ものすごいストレスです。インターネットやスマートフォンなどの影響もあります。小学生のときからSNSなどで24時間つながることを強いられ、ネット上の匿名の関係にまで世間が肥大化しています。
 ひきこもりの苦しみから逃れるにはどうしたらいいのか。それには家族関係を見直し、親子間でも互いを個人として捉え直し、人格があると認め合うことが必要です。
 ただ、世間は千年も前から連綿と続いており、変えるのは容易ではありません。まずは自己責任論や自分が悪いと考えることを捨て、「悪いのは世間だ」と開き直ることです。そのためにも、私たちが世間に縛られているということを、認識する必要があります。(聞き手・中村靖三郎)
 1951年生まれ。専門は世間学、刑事法学。日本世間学会幹事。著書「目くじら社会の人間関係」など。
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2019年08月11日

「北海道新聞」(2019年8月4日)に河合雅司『未来の地図帳』の書評を書きました。

 「北海道新聞」(2019年8月4日)の「読書ナビ」欄に、河合雅司『未来の地図帳』(講談社現代新書)の書評を書きました。以下で期間限定でご覧になれます。
 https://www.hokkaido-np.co.jp/article/332077?rct=s_books
 内容は以下の通りです。

 人口減少のブキミさ提示

 評 佐藤直樹(九州工業大名誉教授)

 たしかに、最近のセブン―イレブンのフランチャイズ店の24時間営業を巡るごたごたが気になってはいた。だが正直いって、人手不足の根底にある日本の人口減少が、まさかこんなに深刻な状況だとは思ってもいなかった。本書は、2045年までに各自治体の人口減少がどれほど激烈に進むかという「不都合な真実」を、人口予測に基づき具体的数字を示して明らかにする。

 この人口減少の特徴は、「東京圏の人口膨張と、人口が大きく減りゆく地方の拡大という二極化」にある。地方から東京圏への人口流出が止まらず、地域間の人口差が極端に拡大する。たとえば現在は人口増加が続く札幌市。道内の市町村から若者を中心に人口が流入し、もともとの住民が進学や就職で東京圏などに流出する「ところてん式」になっている。しかし問題は、北海道全体としては1年間に3万人も人口が減るという、深刻な状況にあることだ。

 45年には15年比で、総人口が2067万人ほど減る。この時点で人口が最も多い都道府県は、1360万7千人の東京都。最も少ないのが44万9千人の鳥取県。人口差はじつに30倍を超える。これでは都道府県の枠組みが維持できない。ちなみに最も人口が少ない市は、813人の歌志内市。15年比で下落率はなんと77.3%減。この数字は奈良県川上村に続き全国2位の下落率で、今後自治体の存亡が問われる。

 人口減少対策ですぐに思い出すのは、外国人労働者の本格的受け入れという、安倍政権の「移民政策」だろう。だがこれは、「2019年の社会」の維持が前提の無理な手法であり、問題の根本解決にはつながらないと批判。人口減少に耐えられる国づくりへの転換こそが必要だという。

 最後に本書は、「拠点という『王国』を作る」ことや「東京圏を『特区』とする」など興味深い提言をしているが、まずは、末尾に40年時点での各市区町村の人口増減率の一覧表が載っているので、ぜひ自分が住む自治体を見てほしい。現下の人口減少のブキミさを実感していただけると思う。(講談社現代新書 929円)




posted by satonaoki at 16:13| NEWS